次世代郊外まちづくり
リーディング・プロジェクト

1.地域の経済モデル創出に関する取り組み
地域に様々な「働き方」を創出するための仕組みや場づくりを検討します。新たな「働き方」や「働く場」が生まれることで、地域経済が循環し持続可能なまちを目指します。

2.コミュニティ・リビング実現に関する取り組み
地域の課題整理や資産・資源の活用に向けて有識者や関係者等を交えた検討を進めます。また沿線での新たな交流拠点の活用にも取り組みます。

3.郊外住宅地の暮らしやコミュニティを支えるインフラ、 ネットワークづくりに関する取り組み
地域に関わる多様な組織・グループがともにまちづくりに取り組めるよう、企業と連携しながら活動を支援する場の創出や様々な活動のネットワーク化を進めます。

4.エリアマネジメント等の推進に関する取り組み
連合自治会や商店会、各エリアマネジメント組織など、地域の価値向上に向けて活動する団体による情報共有・意見交換を行う場を創出します。

5.「次世代郊外まちづくり」の情報発信、及びプロモーション
ウェブページや次世代郊外まちづくり通信、またコミュニティ・リビングの拠点等を活用し、次世代郊外まちづくりの活動の情報発信をします。

1.郊外住宅地の暮らしやコミュニティを支えるインフラ、ネットワークづくりに関する取り組み
地域に関わる多様な組織・グループがともにまちづくりに取り組めるよう、企業と連携しながら活動を支援する場の創出や様々な活動のネットワーク化を進めます。

●「たまプラリビングラボ」の実施　～「まちのコイン」社会実験～
たまプラ・コネクトが中心となり、NTT と NTT ドコモと共に IoT・ICT を活用したコミュニティ活性化のためのサービス「たまプラボット」の検証を2019年度よりスタート。
今年度は、「たまプラボット」に加えて、地域コミュニティ通貨としてカヤックが開発した「まちのコイン」を活用した実験も並行して実施。まちづくり団体やお店が参加して、新たなコミュニティを生み出し、住民や商業者による共助をつくるツールとしての可能性を探りました。

イベント計6回　11/17、12/12、1/31、2/25、3/4～6、3/27・28
登録者数2021年3月現在（たまプラボット1670名、まちのコイン1057名）

● 住民による地域課題の解決を支援する「共創企画」の実施
WISE Living Lab の共創スペースの提供を通じて、地域の住民によるまちづくり活動を5団体（7企画）の支援をしました。
また、共創企画の一つとして、元石川高校のアントレプレナー授業へも協力。「高校生によるまちづくりの情報発信」とのテーマで7班からアイデアを提案いただきました。さらにそこからスピンアウト企画「次世代郊外まちづくり通信特別号」の制作にも取り組みました。

■ 共創企画一覧（2020/4～2021/3）
① 街のはなし実行委員会「街のはなし」
② 100段階段プロジェクト
③ 「災害時のペット対策」ガイドラインを読む会
④ M-NEXプロジェクト
⑤ 元石川高校アントレプレナーシップ
⑥ 元石川高校スピンアウト企画
⑦ たまプラ・コネクト「まちのコイン」

● 子ども・子育てタウンミーティングの実施
12月4日（金）第21回子ども・子育てタウンミーティングがオンラインも活用して実施。参加者による意見交換と共に、地域での持続可能な運営を目指し、住民を主体とした新体制のご案内を行いました。

2.コミュニティ・リビング実現のための取り組み
地域の課題解決やリソースの活用に向けて有識者や関係者等を交えた検討を進めます。

●「暮らしと住まいのグランドデザイン」に基づく空間戦略
コミュニティ・リビング実現に向けて策定された「暮らしと住まいのグランドデザイン」をもとに、 土地利用転換が予想される土地の利用について意見交換しました。また、歩きやすく賑わいのある街路づくりにむけて地域の方との勉強会を開催しました。

● 地域交流拠点「（仮称）青葉台郵便局プロジェクト」の開業準備
モデル地区で得た知見やノウハウを活かし、東急株式会社では横浜市の協力を得ながら、「新しい働き方・暮らし方やコミュニティ形成」につながる地域交流拠点として青葉台郵便局の空き区画を活用し「（仮称）青葉台郵便局プロジェクト」の開業準備を進めています。
開業に先がけ、次世代郊外まちづくりでは、プレイベントとして、地域の方々と青葉台の魅力を「働く」「子育て」にフォーカスして再発見するワークショップを計２回（2020年12月26日、2021年1月9日）開催しました。

3.エリアマネジメント等の推進に関する取り組み
連合自治会や商店会、各エリアマネジメント組織など、地域の価値向上に向けて活動する団体による情報共有・意見交換を行う場を創出します。

●「美しが丘次世代ネットワーク情報連絡会」の開催
連合自治会や商店会、行政、エリアマネジメント組織である一般社団法人ドレッセ WISE たまプラーザエリアマネジメンツなど、「街の価値向上」にむけて活動する団体による情報共有・意見交換を行う場「美しが丘次世代ネットワーク情報連絡会」を定期的に開催しました。（月1回程度）

4.地域の経済モデル創出に関する取り組み
起業やプロボノ、NPO、企業など、地域に様々な「働き方」を創出するための仕組みを検討します。新たな「働き方」が生まれることで、地域経済が循環し、持続可能なまちを目指します。
　

●「田園都市で暮らす、働くプロジェクト」の実施
地域で「豊かで新しい暮らし方、働き方」を創出するため、4つのプログラムを実施しました。

①田園都市で暮らす、働くを語ろう！トークイベント
新しい暮らし方や働き方の実践者の話を聞いて考えるトークイベントを開催しました。
キックオフ　6月6日（土）つくりたい未来が生まれるように暮らすとは
第1回　6月27日（土）あおば地域活動の最前線-あおばの今を共有しよう-
第2回　7月18日（土）ポストコロナにおける地域起業、地域活動への期待と見えてきた課題
第3回　9月19日（土）郊外における”小さな経済圏”の未来像
第4回　2月20日（土）準工業地帯発　地域子育てと場づくり

②プロボノ実践プログラム
プロボノの基礎を学ぶとともに、実際に青葉区の団体（ＧｒＡＳＰ、日体大ＦＩＥＬ
ＤＳ）にもご協力いただき、実際に支援活動を体験できるプログラムを実施しました。
8月7日（金）第１回　入門編
8月21日（金）第２回　実践編①
8月28日（金）第３回　実践編②
12月5日（土）最終発表会

③あおば地域起業相談室
1 対 1 での相談会を実施しました。プランのブラッシュアップや講座フォローなど次の一歩を踏み出すための支援を行いました。

④セカンドキャリア地域起業セミナー
講義や地域の担い手として活躍する先輩起業家からのお話を通してソーシャルビジネスについての基礎を学ぶ連続セミナーを実施しました。
9月26日（土）オリエンテーション
10月3日（土）ワークショップ
10月10日（土）事業計画
10月17日（土）資金計画、地域起業①
10月24日（土）地域起業②
12月5日（土）最終発表会

5.「次世代郊外まちづくり」の情報発信、及びプロモーション
WISE Living Lab やCO-NIWAたまプラーザ等、コミュニティ・リビングの拠点を活用し、次世代郊外まちづくりの活動の情報発信をします。

●次世代郊外まちづくり通信の発行
次世代郊外まちづくりの発行（32号、33号、元石川高校特別号）などにより、情報発信に努めました。

1.郊外住宅地での新たな就労のあり方や働き方の推進
“自分のやりたいこと”をカタチにし社会参加のきっかけや、地域ならではの「仕事」や地域とつながる「仕事」を創出する場を設けます。また、さまざまな”働く場“と連携し「職住近接」の実現を目指した取組を行いました。

●「田園都市で暮らす、働くプロジェクト」の実施
田園都市線沿線における、豊かなライフスタイルを創出するため、セミナーやイベント等を開催。きっかけや地域での発見を目的とした「拠点歩き」や「くらすBar」。起業”の可能性を考える「セカンドキャリア地域起業セミナー」。さらにより具体的な活動方法を学ぶ「小商い講座」「プロボノ講座」。さらに挑戦したい方の応援をする「あおば地域起業相談室」をWISE Living Labを中心に開催しました。

●ヨコハマSDGsデザインセンターとの連携による「ICTを活用した新しい働き方の社会実験」の実施
ヨコハマSDGsデザインセンターを中心に、ソフトバンク、向洋電機土木、美しが丘ワーキングスペースの連携により、テレワークの活用による超短時間・職住隣接の新しい働き方「ショートタイムテレワーク」の社会実験を開始しました。

2.まちぐるみの保育・子育ての推進
「まちぐるみの保育・子育て」の実現にむけて、たまプラーザ地域の様々な主体によるネットワークを活用し、子育て中の家庭が安心して暮らし、活動できる環境づくりを推進しました。

●「まちぐるみの保育・子育て」まとめBOOKの配布
2014年から「まちぐるみの保育・子育て」の実現に向けて、実験的な活動を進めてきました。子ども・子育てタウンミーティングやファミリーリソースプロジェクトの活動内容から、今後の方針までをまとめた冊子を制作。子育てに関係する方々を中心に配布しました。
→「まちぐるみの保育・子育て」まとめBOOK（PDF形式）

●子ども・子育てタウンミーティング／ファミリーリソースプロジェクト実施
2014年にスタートした「子ども・子育てタウンミーティング」を2019年度は３回実施。会場から運営まで地域の事業者や住民の連携を深めました。さらに2月には「ファミリーリソースプロジェクト」を開催しました

3.新しい地域の移動のあり方の提言
住民がストレスなく移動でき、さらにさまざまな生活のシーンとつながり、活動の幅が広がるような新たな地域交通のあり方を検討しました。

●「地域内移動の社会実験」報告会を開催
2019年度「郊外住宅地における地域移動」の社会実験を地域の方から実験モニターを募集し、「ハイグレード通勤バス」「オンデマンドバス」「パーソナルモビリティ」実施。モニターの方へのアンケートやヒヤリングをまとめて、活動報告会を実施しました。

●「移動」に関する社会実験への協力
企業や大学など他の主体による移動に関する社会実験に関して、告知や会場提供などにご協力しました。

4.郊外住宅地における新しい暮らし・住まいの提言
大規模な集合住宅の再生に関する検討や、戸建住宅地の持続の仕組み検討のため、現状把握や課題の整理を進めました。

●「暮らしと住まいのグランドデザイン」に基づく空間戦略
コミュニティ・リビング実現に向けて2014年に策定された「暮らしと住まいのグランドデザイン」をもとに、土地利用転換の状況を把握するとともに、まちづくりの考え方の周知を行いました。

5.エリアマネジメントの推進
地域に関わる多様な組織・グループがともにまちづくりに取り組めるよう、様々な活動のネットワーク化を進め、まちの課題解決や価値を生み出すための持続可能な仕組みづくりを推進しました。

●「美しが丘次世代ネットワーク情報連絡会」開催
連合自治会や商店会、行政、エリアマネジメント組織である一般社団法人ドレッセWISEたまプラーザエリアマネジメンツなど、「街の価値向上」にむけて活動する団体による情報共有・意見交換を行う場「美しが丘次世代ネットワーク情報連絡会」を定期的に開催しました。（月1回程度）

●「たまプラーザ版 リビングラボ」の実施
住民や企業、大学等と共創してソリューションを生み出す「たまプラーザ版　リビングラボ」の先行プロジェクトを実施。NTT・NTTドコモ・東大とたまプラ・コネクトとの共創による「ICT・IoTを活用した“たまプラ・リビングラボ”プロジェクト」や、KDDI総合研究所と地域のママと共創による「ママたちのここちいいをカタチにしてみたらプロジェクト」など。

●住民による地域課題の解決を支援する「共創企画」の実施
WISE Living Labの共創スペースの提供を通じて、地域の住民によるまちづくり活動を支援しました。８団体（９企画）にご利用いただき、新たな課題解決の芽が生まれました。
→ 2020年度サポート企画一覧（PDF形式）

●元石川高校生とのコラボレーション
元石川高校の「アントレプレナーシップ」の授業にて「高校生によるまちづくりの情報発信」とのテーマで15のアイデアを提案いただきました。さらにそこからスピンアウト企画（PEOPLE WISE CAFEのメニュー開発、次世代郊外まちづくり通信特別号、インスタグラム発信）も生まれました。

6.「次世代郊外まちづくり」の情報発信、及びプロモーション
WISE Living Lab やCO-NIWAたまプラーザ等、コミュニティ・リビングの拠点を活用し、次世代郊外まちづくりの活動の情報発信をしました。

●次世代郊外まちづくり通信の発行
活動の様子や告知をまとめた「次世代郊外まちづくり通信」を計４回発行。モデル地区の住民の方を中心に周知につとめました。

●その他
WISE Living Labを利用した地域の情報を発信するパネル展示や、夏まつりでのブース設置。さらにHP等を使った情報発信を進めました。

1.エリアマネジメントの推進

●「CO-NIWAたまプラーザ」を拠点とするエリアマネジメントがスタート
「一般社団法人ドレッセWISEたまプラーザエリアマネジメンツ」が9月に設立され、多様な世代・住民の交流によるコミュニティ形成やまちの回遊性向上を目指した取り組みが始まりました。

●美しが丘次世代ネットワーク情報連絡会開催
連合自治会や商店会、各エリアマネジメント組織など、美しが丘１・２・３丁目エリアの「街の価値向上」にむけて活動する団体による情報共有・意見交換を行う場「美しが丘次世代ネットワーク情報連絡会」を1月に組成しました。（月1回開催）

●「たまプラーザ版 リビングラボ」の実装に向けての共創プロジェクト実施
住民や企業、大学等と共創してソリューションを生み出す「たまプラーザ版　リビングラボ」の先行プロジェクトを実施。

●学校の連携によるまちづくりの担い手づくり
神奈川県立元石川高校の選択教科「アントレプレナーシップ」と連携し、高校生に多世代交流について考えてもらいました。

●まちづくりの担い手の裾野拡大を目指した「サポート企画」の実施
まちづくりやコミュニティ形成に関する活動の場として、WISE Living Lab 共創スペースや PEOPLEWISE CAFE前のウッドデッキを提供する「サポート企画」を実施しました。
→ 2018年度サポート企画一覧（PDF形式）
　

2.郊外住宅地における新しい暮らし・住まいの提言

●地域移動の社会実験を実施
1〜3月で「郊外住宅地における地域移動」の社会実験を３つ実施（ハイグレード通勤バス、オンデマンドバス、パーソナルモビリティ）。地域の方から実験モニターを募集し、実験にご参加いただきました。

●コミュニティ・リビングの具現化　「CO-NIWAたまプラーザ」の開業
地域コミュニティの活性化の核となることを目指し、歩いて暮らせる生活圏の中に、暮らしに必要な機能を集約するまちづくりの考え方「コミュニティ・リビング」を具現する地域利便施設「CO-NIWAたまプラーザ」が10月に開業しました。

3.まちぐるみの保育・子育ての推進

●「子ども・子育てタウンミーティング」「ファミリーリソースプロジェクト」の開催
2014年にスタートした「子ども・子育てタウンミーティング」をH30年度も4回実施。また9月と2月には「ファミリーリソースプロジェクト」を開催しました。

4.健康でいきいきと暮らせるまちの推進

●「健康セミナー 〜いきいきとアクティブに暮らし、働き続けるために〜」の開催
12月に「健康セミナー」を開催。「なぜ、地域と関わり続けることが大切なのか？」の講演の後、地域の方々からたまプラーザで取り組まれている健康に関する活動を紹介していただきました。さらにワークショップを実施し、参加者のみなさんとともに健康について考えました。

5.郊外住宅地での新たな就労のあり方や働き方の推進

●「郊外で暮らす、働く」勉強会の実施
5月から12月にかけ、田園都市において“働く”可能性を探るため、勉強会や、視察会を実施しました。これらで得られた知見を基に、「働く」と「住む」が融合した新しい豊かな暮らしの実現に向けた検討を進めました。

●「次世代郊外まちづくりシンポジウム 〜田園都市で暮らす、働く〜」の開催
11月に次世代郊外まちづくりシンポジウムを開催。これまでの活動を振り返るとともに、今後の沿線展開を踏まえ「田園都市で暮らす、働く」をテーマとして地域の皆さまと郊外住宅地の未来について考えました。

6.「次世代郊外まちづくり」の情報発信、及びプロモーション

活動の様子や告知をまとめた「次世代郊外まちづくり通信」を計４回発行。モデル地区の住民の方を中心に周知につとめました。また「次世代郊外まちづくりシンポジウム」を開催し、次世代郊外まちづくりの取り組みを広く沿線住民に発信しました。

1.コミュニティ・担い手
エリアマネジメントを見据え、地域のさらなるコミュニティ形成、まちづくりの人材の裾野拡大や持続可能な仕組みづくりのため、今年度新しいまちづくりの手法として注目されつつある“リビングラボ”に関する勉強会「リビングラボ勉強会」や本を通じたコミュニティづくりのためのイベント「WISE図書館」を実施しました。
共創スペースをご利用いただく「サポート企画」など活動を実施しました。
また、まちづくりやコミュニティ形成に資する活動に対して、WISE Living Lab 共創スペースの利用などの支援をする「サポート企画」をスタート2018年3月までに15企画が採択され、地域の方にご利用いただき、まちづくりへの第一歩を応援しました。

2.働き方
新たな就労のあり方や新しい働き方の提言にむけて、そのヒントとなる国内の先行事例の調査をテーマごとに実施しました。

テーマⅠ「新しい働き方を推進する体制や仕組み」
テーマⅡ「人材発掘・育成」
テーマⅢ「仕組みや働く人を支える資金のあり方」

3.保育・子育て
「まちぐるみの保育・子育てネットワークづくり」を実現するため、2014年にスタートした「子ども・子育てタウンミーティング」を今年度も４回実施し、それぞれの立場に基づいた積極的な意見交換がされました。
「子ども・子育てタウンミーティング」の対話の中で出たアイデアや意見をもとに、子どもはもちろんパパママ同士の出会いの場になればとの思いから生まれた「ファミリーリソースプロジェクト」を開催。WISE Living Labにて2017年12月と2018年2月の2回実施しました。参加者同士のコミュニケーションを促す「対話ボード」が設置されたほか、 ミニレクチャーやこどもグッズ交換会、手作りおもちゃワークショップ、本の読み聞かせなどが行なわれ、会場は多くの子どもとパパママでにぎわいました。２回目には、「美しが丘ダブルダッチクラブ」によるダブルダッチ体験会や､WISE Living Labに併設するPEOPLEWISE CAFEにて「まちの模型」を使ったワークショップも開催しました。

4.健康
快適で健康な生活を支えるまちの仕組みづくりを推進するため、「健康」をテーマとした連続セミナーを開催し、幅広い世代のみなさまにご参加いただきました。

2017年6月｢認知症｣とまちづくり
2017年10月｢食事｣とまちづくり
2017年11月｢運動｣とまちづくり
2018年1月｢睡眠｣とまちづくり
2018年3月｢おなかの健康」から元気に

5.暮らし・住まい
美しが丘一丁目の企業社宅跡地では2016年7月に都市計画決定した地区計画に基づき、低層部の地域に必要と考えられる「保育子育て支援」「身近な就労」「多世代コミュニティ」といった機能を持った、多世代向け共同住宅の整備が進んでいます。今年度はコミュニティ・リビングの具現化をめざし「地域利便施設」のより具体なコンセプトを検討しました。

6.情報発信
活動の様子や告知をまとめた「次世代郊外まちづくり通信」を計５回発行。モデル地区の住民の方を中心に周知につとめました。 また、これまでの5年間の取組みによる効果やご意見を伺うために、美しが丘1・２・3 丁目にお住まいの全世帯を対象に、アンケート調査を実施しました。今後の活動や2018年度の方針の参考にさせていただきました。

1.地域のエリアマネジメント・エネルギーマネジメントに向けた仕組みづくり
２０１３度にスタートした住民創発プロジェクトの各団体は、現在も自主的に活動を継続しています。
また、横浜市と東急電鉄は、モデル地区内の企業社宅跡地を対象として、地域の課題解決や魅力向上を図るため「たまプラーザ駅北地区地区計画区域内（Ａ地区）におけるエリアマネジメントに関する協定書」を締結しました。

2.まちぐるみの保育・子育てネットワークづくり
モデル地区において、保育・教育・子育て支援等に携わる多様な主体が参画した「子ども・子育てタウンミーティング」を３回開催しました。より子育てしやすいまちづくりの実現を目指し、保育・子育てに関わる様々な主体が連携・協働していくための顔の見える場づくりの検討を進めました。

3.快適で健康な生活を支えるまちの仕組みづくり
誰もが安心して快適に住み続けられるまちを目指し、モデル地区において、誰もが参加できる健康をテーマにした連続セミナーをスタートしました。快適で健康な生活を支えるまちの仕組みづくりに向けた取り組みが動き出しました！

4.「コミュニティ・リビング」モデル・プロジェクトの推進　－社宅・住宅団地等の再生とコミュニティ拠点の実現―　および　商店街と連携したまちの賑わいづくり
青葉区美しが丘１丁目の企業社宅跡地の土地利用転換に際し、地区計画の策定により、地域に必要と考えられる「保育子育て支援」、「身近な就労」、「多世代コミュニティ」といった機能の誘導を図りました。
また、青葉区美しが丘２丁目では、「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動拠点となる「WISE Living Lab（ワイズ リビング ラボ）」（以下、本施設）の整備を進めるとともに、本施設を活用した地域と一体となった賑わいづくりについて検討を行いました。

5.次世代のまちづくりを担う人材育成の推進
昨年度に引き続き、シビックプライドの醸成を図るため、「街のはなし・インタビュー」や「ebook作成授業」などを通じ、モデル地区内の中学校と住民創発プロジェクトで培った地域住民との連携を支援しました。
また、モデル地区内の小学校では、「たまプラーザ」のまちづくりに関する授業を行うなど、次世代のまちづくりを担う人材育成の取り組みを進めました。

1.地域のエリアマネジメントに向けた仕組みづくり
平成２５年度にスタートした住民創発プロジェクトの各団体は、現在も自主的に活動を継続しています。「たまプラーザ情報連絡会」等を通じて地域活動の情報共有が図られ、住民創発プロジェクトメンバーによる地域活動への参加が進むなど、エリアマネジメントに向けた仕組みづくりが動き出しました。

2.地域のエネルギーマネジメントに向けた仕組みづくり
既成市街地でのスマートコミュニティづくりを目指し、水素を活用した自立分散型エネルギー拠点の検討を行いました。また、地域包括ケアシステム推進部会と連携した電気自動車のカーシェアの取組みを検討しました。2013年からの取組み成果やこれまでの検討結果を踏まえ、地域のエネルギーマネジメントに向けた検討を行いました。

3.まちぐるみの保育・子育てネットワークづくり
モデル地区において、保育・教育・子育て支援等に携わる多様な主体が参画した「子ども・子育てタウンミーティング」を４回開催しました。より子育てしやすいまちづくりの実現を目指し、保育・子育てに関わる様々な主体が連携・協働していくための顔の見える場づくりの検討を進めました。

4.地域包括ケアシステム「あおばモデル」パイロット・プロジェクト
青葉区における地域包括ケアシステムの構築に向け、青葉区役所とともに、医療・介護関係者と共同し、医療・介護の多職種の連携システム「あおばモデル」を推進しました。

5.住宅団地・社宅等の再生と商店街と連携したまちの賑わいづくり
─ 「コミュニティ・リビング」モデル・プロジェクトの実現 ─
青葉区美しが丘１丁目の企業社宅跡地の土地利用転換に際し、地域に必要と考えられる機能の誘導手法を検討し、地区計画の策定に着手しました。また青葉区美しが丘２丁目では、企業用地の土地利用転換を踏まえ、次世代郊外まちづくりの活動拠点の整備を検討しました。

6.公的資源の新たな活用の仕組みづくり─ 健康・移動・教育・防災等の推進 ─
モデル地区内の中学校とのこれまでの取組成果や住民創発プロジェクトで培った地域住民との連携を生かし、相互に成果を享受し発展する「地域連携プログラム」を推進しました。２０１６年３月には、美しが丘中学校２年生（当時）による発表会「次世代郊外まちづくり シビックプライド　～美中生が考える 明日のわがまち～」を開催し、シビックプライドの醸成と次世代のまちづくりの担い手育成につながりました。

1.住民創発プロジェクト─ シビックプライド･プロジェクト ─
2013年度にスタートした住民創発プロジェクトでは、自分のまちに愛着と誇りを持って行動する企画を、地域にお住まいの方々やNPOなどの活動団体から広く募集しました。講評会を経て認定された15企画の「住民創発プロジェクト」に対し、支援金の交付や専門家によるアドバイス、住民と民間事業者とのマッチングなど様々な方法で、活動を支援してきました。

１年の支援期間の中で、「環境・エネルギー」や「場づくり・コミュニティ」など、様々なテーマの活動が行われ、地域課題を解決するコミュニティ・ビジネスも立ち上がりました。15の企画は現在も活動・事業を継続しています。

2.地域のエネルギーマネジメントに向けた仕組みづくり
既成市街地における生活者中心のスマートコミュニティの実現に向けて、モデル地区での省エネ推進や創エネルギー設備の導入検討、住民創発プロジェクトとの連携など、様々な取組みを行いました。

2013年度から実施している「家庭の省エネプロジェクト」では、地域にお住まいの多くの方々にご参加いただき、これまで累計約122t（杉の木換算8,700本分）ものCO2を削減し、大きな効果を上げました。また、家庭のエコ診断では、40回の診断会を実施し、累計440世帯のご家族のエネルギー使用状況を診断しました。

3.まちぐるみの保育・子育てネットワークづくり
モデル地区において、保育・教育・子育て支援などに携わる多様な主体が参画した「子ども・子育てタウンミーティング」を3回開催しました（第1回2014年10月21日開催、第2回2014年12月5日開催、第3回2015年2月9日開催）。より子育てしやすいまちづくりの実現を目指し、保育・子育てに関わる様々な主体が連携・協働していくための仕組みづくりを検討しました。

4.地域包括ケアシステム 「あおばモデル」パイロット･プロジェクト
青葉区の医療・介護関係者と共同で設置した「医療・介護連携の地域包括ケアシステム推進部会」を中心に、地域の医療・介護関係者が連携して高齢者を支えていく地域包括ケアシステム「あおばモデル」の実現に向けた取組みを行っています。

今年度は、「地域の医療・介護関係者の連携と参画」「在宅医療の仕組みづくり」など、重要課題に取り組むパイロット・プロジェクトに着手しました。

医療・介護の専門職が一堂に会した「連携強化セミナー」や「多職種連携ワークショップ」を開催し、また、「あおばモデル」を地域の皆さまに広く知っていただくための講演会も開催しました。

同時に、関係する職種が情報端末を使って患者情報を一元管理（患者情報の書き込みや閲覧を可能とする）する「多職種連携システム」の試行運用を4月から行っています。

5.「コミュニティ・リビング」モデル･プロジェクト─ 企業社宅などの土地利用転換時における土地利用誘導 ─
青葉区美しが丘1丁目の企業社宅跡地において、リーディング・プロジェクト（2013）で策定した「暮らしと住まいのグランドデザイン」及び「建築性能推奨指針＜案＞ 」の内容を踏まえながら、土地利用転換に際して、地域に必要とされる機能の誘導手法を検討し、地区計画の策定準備を行いました。

6.新たな地域移動モデルパイロット・プロジェクト
地域の方々の身近な移動手段である「徒歩」に着目し、「公園」や「歩行者専用道」を活用したウォーキングなど、健康づくりの習慣化に向け、公園や歩行者専用道を活用する上での課題の整理などを行いました。

7.公的資源の新たな活用の仕組みづくり
モデル地区内の公的資源である「公園」「歩行者専用道」を活用した「健康づくり歩行者ネットワーク」の構築検討の他、地域コミュニティ・地域防災の中心的存在・役割を担う「学校」との連携に向けて、学校関係者との意見交換などを行いました。

また、モデル地区内の中学校においては、まちの未来の担い手づくりを目指し、学校と連携した学習プログラムにも取り組みました。タブレットを活用したモデル授業や、時代と子どもの発達段階に見合った職業観を育むことを目的とした「職業インタビュー」での講師派遣など、さらなる教育の質の向上に向けてさまざまな活動を行いました。

1.住民創発プロジェクト─ シビックプライド･プロジェクト ─
住民創発プロジェクトでは、自分のまちに愛着や誇りを持って行動する企画を、地域にお住まいの方やNPOをはじめとする活動団体、民間事業者の皆さまから広く募集し、 横浜市と東急電鉄がその活動を支援しています。

2013年9月21日の第1回講評会、2014年1月18日の第2回講評会を経て、15の企画が次世代郊外まちづくり住民創発プロジェクトに認定され、活動がスタートしています。詳しくは住民創発プロジェクトサイトへ。

2.住民の活動を支える仕組みと場づくり
多世代交流の促進や地域活動の「場所」の提供、さらには活動同士がつながるためのプラットフォームづくりなど、住民創発プロジェクトでの提案内容も踏まえながら、住民の活動を支える仕組みと場づくりの実現に向けた検討を行いました。

3.家庭の節電プロジェクトとエコ診断
地域住民に省エネ行動を呼びかけ、昨夏に実施した「家庭の節電プロジェクト」ではモデル地区内で 245世帯、今冬に実施した「家庭の省エネプロジェクト」では、1,211世帯に参加いただき、皆さまの省エネ活動により合計 65.8t のCO2を削減することができました。(杉の木換算:約 4,700本分)
また、「家庭のエコ診断」では5回の診断会を開催し、121世帯のご家族のエネルギー使用状況を診断しました。詳しくは家庭の省エネプロジェクトと家庭のエコ診断へ。

4.まちぐるみの保育・子育てネットワークづくり
子育てしやすいまちづくりの実現を目指し、モデル地区を中心に保育・子育ての活動や施設、関係団体等の調査・ヒアリングを行うとともに、課題の整理などを行いました。

5.地域包括ケアシステム 「あおばモデル」パイロット･プロジェクト
横浜市青葉区医師会や地域医療機関、介護事業者が参加し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が続けられるように、在宅医療の充実と、医療・介護が連携した地域包括ケアシステムの実現を目的とした地域包括ケアシステム部会を立ち上げて検討を行い、地域包括ケアシステム「あおばモデル」構築に向けての報告書を取りまとめました。

• 地域包括ケアシステム「あおばモデル」構築へ向けて PDF資料

6.暮らしと住まいのグランドデザインの策定
2013年3月より有識者と横浜市、東急電鉄で立ち上げた「暮らしと住まい再生部会」 において、基本構想のリーディング・プロジェクトの一つである、「暮らしと住まいのグランドデザイン ーモデル地区 ( たまプラーザ駅北側地区 ) 編ー」を策定しました。

グランドデザインは、モデル地区において多世代が住まい、活動し、交流し、働く場が あるまちへと再構築していくための、モデル地区の住民、民間事業者、行政が共有するまちづくりの「目標」として、また、取り組みを進めるための「指針」として活用していきたいと考えています。

• 暮らしと住まいのグランドデザイン PDF資料

7.「コミュニティ・リビング」モデル･プロジェクト─ 企業社宅などの土地利用転換時における土地利用誘導 ─
「暮らしと住まいのグランドデザイン」及び「建築性能推奨指針<案> 」の内容を踏まえながら、コミュニティ・リビングの実現を目指し、モデル地区内の社宅の所有者等と相談・協議を行いました。

8.「次世代郊外まちづくり」建築性能推奨スペック策定─ 建物や施設に求められる性能や機能、建築推奨指針づくり ─
横浜市と東急電鉄が民間企業8社と共同で2012年12月に設置した部会「スマートコミュニティ推進部会」を中心に、モデル地区を対象に、「次世代郊外まちづくり」独自の建築性能推奨スペック（新築・改修）の検討を行い、「次世代郊外まちづくり」建築性能推奨指針<案>を取りまとめました。本指針(案)については、今後も内容の精査、既存制度との整合等を図りながら更新するとともに、指針(案)の活用方法について検討していきます。

• 建築性能推奨指針＜案＞ PDF資料