イベントレポート
2024.03.13（水）
「ゼロカーボンセミナー たまプラ大学 特別講義」を開催しました（12月3日 慶應義塾大学）
「田園都市の環境と脱炭素型の暮らしの可能性」
慶應義塾大学 厳網林（ゲン モウリン）教授
【講義内容（一部抜粋）】
厳研究室では、食料・水・エネルギーの視点から田園都市の脱炭素型・持続可能なまちづくりの研究に取り組んでいます。
多摩田園都市は、都心から15～35㎞に位置する、梶が谷駅から中央林間駅間に広がるエリアで、総面積は約5,000haにも及びます。
多摩田園都市は、市街地が74％、第一種低層住宅地が６割を超えるなど多くの住宅地が広がり、多くの人々が生活をする一方で、職や農、娯楽施設なども含めた複合的な機能をもつまちではなく、「住む」という単機能のまちになったとも言われてきました。そのような中で「住む」という機能だけでなく、まちの持続可能な発展のためには、環境に配慮した効果的な計画や管理をすることが必須となります。
多摩田園都市では、電車及びバスが人々の移動をカバーしています。また、人々が生活をする上で、駅・バス・食料品店を利用していますが、それぞれへのアクセス手段別の徒歩圏カバー人口を見ると、若齢者と後期高齢者では、徒歩圏で移動できる範囲が大きく異なっていることが分かります。そのため、後期高齢者ほど移動に多くの二酸化炭素を排出していると言えます。
このように、高齢化が進む多摩田園都市では、多くの環境負荷がかかっているため、脱炭素化を進めていく必要があります。そこで用いられる考え方が、エコロジカルフットプリントです。エコロジカルフットプリントとは、人間の活動が自然環境に与える負荷をわかりやすく表したバロメーターです。エコロジカルフィットプリントで表すと、資源が少ない日本では、必要な資源を賄うには、7.8個分の日本が必要になります。このように、私たちの暮らしでは、食料消費やエネルギー消費、移動を通して、多くの二酸化炭素を排出していることが分かります。
このような状況の中で、環境に配慮した暮らしをする必要がありますが、今ある快適な暮らしを我慢するということは困難です。今ある快適な暮らしを我慢せずに、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える脱炭素型の暮らしをすることを「1.5℃ライフスタイル」と言います。1.5℃ライフスタイルでは、住居、食、移動、余暇、消費財やサービスの消費などに伴う環境負荷を減らしていくことを目指します。
厳研究室が目指す、このような考えを取り入れた脱炭素型のまちづくりの考え方が「ネクサスアプローチ」です。「ネクサスアプローチ」の考え方としては、空間や資源を複合的に利用したり、既存のインフラを活用したりしながら、小さな取組を積み重ね、効果が見えるように努力するというものです。地球全体の二酸化炭素排出量を考えた時に、食料・水・エネルギーにおける二酸化炭素排出量は約6割を占めており、そのうち約8割が家庭部門から排出されています。食料・水・エネルギーに伴う、二酸化炭素排出量を削減することが、地球全体の二酸化炭素を削減することにつながります。
このような考え方をもとに、多摩田園都市における脱炭素化の可能性として、既存のインフラを活用しながら、地域内の資源を有効に活用することが求められますが、2つの活用方法の可能性があります。
1つ目は、多摩田園都市には低層住宅が多いため、住宅に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを生み出すことです。低層住宅の屋上を利用することで、多くの太陽光パネルを設置することができ、そこから再生可能エネルギーを生み出すことができます。例えば、バス路線から25m以内にある個人の家屋の66%、100m以内であればわずか10％ほどの家屋が太陽光パネルを設置することに協⼒することで、この路線すべてのバスの電力を賄うことができます。
2つ目は、農を活用することです。多摩田園都市には、農地が豊富にあるため、その農地や空き地、空きスペースを活用することにより、地場野菜の生産を増やすことができます。近年では、新型コロナウイルスの影響により、外出自粛やテレワークが増えたことで、自宅での時間が増え、自宅での食事や自炊の頻度が増えています。このことにより、人々の食への関心がより高くなっていると言え、多摩田園都市においても、地場野菜の移動販売や料理教室、マルシェなどが多く行われています。
【グループディスカッション内容】
グループディスカッションでは、「講義を聞いて、気付いたことはあったか」「話にあげた事例のほかにどんな可能性があると思うか」「可能性を現実のものにするために何が必要と思うか」について、参加者のみなさまに話し合ってもらいました。
参加者からは、「マンションの屋上が緑化されているが、それが本当に役に立っているか分からないので、住民間で太陽光パネルを設置することを考えている」という意見や、「自分がどのくらいCO2を排出しているかを見える化することが必要であると思う」というような意見がありました。
