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次世代郊外まちづくりとは?

地域の皆さまと一緒に、住民が生き生きと快適に暮らしていける
新しい郊外住宅地の実現を目指します。

1960年代に始まった高度経済成長に合わせ、都市へ集中する労働人口の受け皿として、郊外住宅地は大都市近郊に開発されてきました。一般的に郊外住宅地は、都心へのアクセスが良く、自然環境に優れ、鉄道駅を中心として整備された都市基盤と良好な環境の住宅地、生活を支える商業施設や子どもたちのための教育環境も整っています。

しかし、そんな大都市近郊の郊外住宅地が、いま危機を迎えています。わが国が迎える戦後初めての人口減少社会、そして世界中のどこの国も経験してない超高齢社会がやってきます。経済の発展と都市への人口集中、都市の拡大を前提に開発された郊外住宅地、その都市基盤や生活インフラは、都心へ通勤する現役世代が住まい、暮らすことを中心につくられてきました。

若くて元気で、きれいで安全な郊外、そんなイメージが強かった郊外住宅地も、住民の高齢化と建物などの老朽化、そしてライフスタイルや住まい意識の多様化による若い世代の郊外離れなどに伴い、まちが活気を失い、衰退してしまうのではないかと危惧されています。

協定内容

1、目的

郊外住宅地における様々な課題の顕在化への危機感を共有し、次世代へ引き継ぐまちづくり を共同で推進

2、基本理念

人、暮らし、コミュニティを最重要視した「既存のまち」の持続と再生、官・民の連携、協働による実践

3、市民との協働

対象となる地域の皆様や地域団体との連携、協働により、まちづくりを推進

4、組事項

①地域の交通、医療、介護、子育て支援をはじめとする暮らしやコミュニティを支えるインフラ・ネットワーク づくりに関する事項
②老朽化団地・戸建て住宅地の再生等に関する事項
③環境重視のまちづくりの推進に関する事項
④防犯・防災対策の推進に関する事項 など

5、対象エリア

東急田園都市線沿線の郊外住宅地を対象とし、地域の皆様をはじめ関係する諸団体と協議のうえ、モデル地区を選定(※)

6、協定有効期限

5年間(平成24年4月18日から29年3月末日まで)

※2012年6月、第1号モデル地区をたまプラーザ駅北側地区(横浜市青葉区美しが丘1・2・3丁目)に決定しました。

既存の住宅地を「まち」単位で再生する試みは画期的な取組みであり、この取組みを横浜市における「環境未来都市」の先導モデルプロジェクトとして位置づけるとともに、東京大学高齢社会総合研究機構をはじめとする大学、研究機関、各種企業等の支援も受けながら進めていきます。
そして何よりも、実現のためには地域の皆さま、横浜市、民間企業といった各ステークホルダーが相互に連携し、従来の枠組みを超えた取り組みによって、まちづくりを実践していくことが大事だと考えています。次世代郊外まちづくりでは、地域の皆さまと一緒に、多世代がバランスよく住まい、住民が生き生きと快適に暮らしていける新しい郊外住宅地の実現を目指します。

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