次世代郊外まちづくりとは？

1960年代に始まった高度経済成長に合わせ、都市へ集中する労働人口の受け皿として、郊外住宅地は大都市近郊に開発されてきました。一般的に郊外住宅地は、都心へのアクセスが良く、自然環境に優れ、鉄道駅を中心として整備された都市基盤と良好な環境の住宅地、生活を支える商業施設や子どもたちのための教育環境も整っています。

しかし、そんな大都市近郊の郊外住宅地が、いま危機を迎えています。わが国が迎える戦後初めての人口減少社会、そして世界中のどこの国も経験してない超高齢社会がやってきます。経済の発展と都市への人口集中、都市の拡大を前提に開発された郊外住宅地、その都市基盤や生活インフラは、都心へ通勤する現役世代が住まい、暮らすことを中心につくられてきました。

若くて元気で、きれいで安全な郊外、そんなイメージが強かった郊外住宅地も、住民の高齢化と建物などの老朽化、そしてライフスタイルや住まい意識の多様化による若い世代の郊外離れなどに伴い、まちが活気を失い、衰退してしまうのではないかと危惧されています。

上記の問題意識から、横浜市と東急電鉄は、2011年に「郊外住宅地とコミュニティのあり方研究会」を立ち上げ、郊外住宅地における社会課題解決に向けた検討を進めてきました。検討を進めた結果、郊外住宅地を持続発展させていくためには、高齢者が安心して暮らし続けられる仕組みをつくり、同時に若い世代を惹きつけていく新たな魅力を再構築するハード・ソフト両面の施策を実現していく必要があるという結論に至りました。

これらの議論を踏まえ、2012年4月、横浜市と東急電鉄は「既存のまち」の暮らしやコミュニティを重視しつつ、新たな発想でこれからの時代に合った郊外住宅地に再生させていく「次世代郊外まちづくり」の取り組みを公民共同で推進することに合意し、包括協定を締結しました。

さらに2017年4月に第二期協定を、2022年4月に第三期協定を更新し、共同での取り組みを引き続き進めると共に、「次世代郊外まちづくり」の成果を、地域の特徴にあわせて、東急田園都市線沿線のその他の地域へ展開していきます。